3445 神岡 氏のストレスを発散するためのブログ

こんなに奥深く物事を考える機会をいただけて本当によかったです。。

マルクスは、商品の価値はその生産に費された労働の量によって決まる、という古典派経済学の労働価値説を継承した。その上で彼は労働力の概念を導入し、剰余価値説を打ちたてた。資本家と労働者の間で売買されるのは労働ではなくて労働力であり、資本家は労働力を使って賃金分を越える価値を生み出すこと、その超過分である剰余価値こそ資本の利潤の源泉であることを明らかにした。

労働価値説を前提とすれば、剰余価値は労働時間に比例して大きくなる。多くの労働力を使えば多くの剰余価値を得ることになる。しかし投下された資本に対する利潤の比率は市場における競争の結果として平均的な水準に落ち着く。同額の資本を、ある資本家は生産手段に多く投下し、他の資本家は労働力に多く投下したとしても、両者が得る利潤は同額となる。例えば、資本家Aは生産手段に60・労働力に40を投下してシャツを生産し、資本家Bは生産手段に80・労働力に20を投下して綿布を生産した場合、資本家Aの下で生み出される剰余価値は資本家Bの下で生み出される剰余価値の2倍になる。しかし資本家Aが2倍の利潤を得るということは明らかにありえない。これはリカードを悩ませた問題だが、マルクスによっても解決されたとは言いがたく、後に転形問題として議論されることになった。

引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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大変なことが起こっているんですね。気をつけていきたいと思います。

エンロンの起源は、1931年に数社のエネルギー（ガス・電力・パイプライン）関連企業が集まってできたノーザン・ナチュラル・ガスにさかのぼる。1979年に同社は企業再編を行い、持株会社としてインターノースを設立した。ガス業界の規制緩和によって業界再編が進む流れの中で、1985年にインターノースがヒューストン・ナチュラルガスと合併してエンロンが誕生した。当初は、英語のenter（入る）とon（続ける）を組み合わせたEnteronを合併会社の社名としたが、"enteron"という英単語が「消化管」を意味することに気づいたため、短縮したEnronを採用した。また、この合併はインターノースがヒューストン・ナチュラルガスを買収する形で行われたが、本社は後者の本拠地であったヒューストンに置かれ、なおかつ後者のCEOであったケネス・レイが合併会社のCEOに就任し、2001年の破綻に至るまで実権を握っていた。

1980年代の暮れには、業界の先端を走るようにガス取引に積極的にデリバティブを取り入れ、企業規模を拡大していった。経済学を学んだスタッフを多く抱え、エネルギー業界に限らないキャッシュフロー経営の最先端企業ともなり、アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピールした。

こうした一方、1980年代暮れには粉飾会計に手を染めていた。1990年代のうちに、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大させていった。さらに、インサイダー取引についても、1980年代から行われていたことが明らかになっている。

1990年代後半には、デリバティブで電力価格がわかりにくくなっているのを利用して、同じ電力に対して同量の売りと買いを発生させて実質の取引量がゼロであるにも関わらず売上を上げる取引も積極的に取り入れた（循環取引）。空売りなどによる売上・利益確保は2000年のカリフォルニア電力危機においても積極的に行われたため、この危機の原因の一つともなった。1998年には利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えた。

引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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